「同一労働同一賃金」対応完了は4%　ワークスHI調査

人事パッケージソフト「COMPANY（カンパニー）」を提供するWorks Human Intelligence（ワークスヒューマンインテリジェンス、ワークスHI）は5日、日本の大手企業における「同一労働同一賃金」制度（正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）への対応状況に関する調査の結果を発表した。同法は一部の例外を除いて2020年4月に施行されるが、全体の9割超の企業で対応が完了しておらず、準備が遅れている状況が浮き彫りとなった。

「同一労働同一賃金」制度では、正社員と非正規雇用社員の間の不合理な待遇差が禁止される。ワークスHIはユーザー企業138社を対象とし、19年10～11月にインターネットを使ったアンケート調査を実施した。

新制度に対して「対応完了」とした企業は全体のわずか4%。「具体的施策検討中」（60%）と「情報収集中」（33%）が大多数を占めた。対応完了の予定時期は制度施行直前の「20年3月まで」が全体の62%で、「未定」とする企業も18%あった。

ワークスHIの井口克己カスタマーサクセス事業本部公共事業部第二グループ長は「全体として様子見の企業が多い。『同一労働同一賃金』に関する法律や政府のガイドラインが曖昧なことも背景にあるだろう」と説明する。

（日経 xTECH/日経コンピュータ　清嶋直樹）

［日経 xTECH 2019年12月5日掲載］