アマゾン、法人向けEC　ホテルなどで採用広がる

アマゾンジャパン（東京・目黒）は5日、法人向けネット通販サービス「アマゾンビジネス」について、日本企業の活用イベントを開いた。法人向けサービスでは複数の担当者がアカウントを登録し、法人割引や請求書払いなどができる。有料会員「ビジネス・プライム」になれば、購買分析や上限金額の設定が可能になる。大学やホテル、外食企業などで利用が増えているという。

ホテルや介護施設では季節イベントの備品の購入も多い。ハロウィーン前の9月は購入品目が増える。星野リゾートで購買担当の西部光洋ディレクターはアマゾンビジネスを導入後、「今年9月の購買部門への依頼件数は6割減り、業務の効率化につながった」と話した。

米アマゾン・ドット・コムで同事業を統括するトッド・ハイメス責任者は「調達コストの削減や購買データを可視化したいニーズは今後も拡大する」とみる。

アマゾンは法人向けのネット通販サービスを2015年に米国から始め、現在は計9カ国で展開している。17年から始めた日本での取引総額は非公表だが、世界全体で年間100億ドル規模（約1兆1000億円）に上るという。

法人に購買データの分析システムなども提供し、アスクルや大塚商会などが得意としてきた日本の法人向け通販市場で攻勢をかけている。