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この記事は会員限定記事です改正会社法成立、投資家は「独立性」に厳しい視線
会社の基本的な仕組みを定める改正会社法が4日の参院本会議で可決、成立した。上場企業で先行している社外取締役の設置が義務付けられる。今後は不祥事への対応やM&A（合併・買収）などコーポーレートガバナンス（企業統治）が求められる局面で、経営陣から独立した社外取締役が「いる」だけではなく「働く」存在になれるかどうかが課題となる。
上場企業は既に東京証券取引所が2015年に導入したコーポレートガバナンス
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