大阪維新、18年支出5割増　都構想停滞で選挙強化

政治団体「大阪維新の会」の2018年支出は1億7335万円で、前年の1億1712万円から5割近く増えていたことが、大阪府選挙管理委員会が29日公表した政治資金収支報告書で分かった。このうち寄付・交付金の総額は計1億2936万円で前年の4倍以上に上り、記載義務のある5万円以上の支出先の多くは今春の統一地方選候補者の関連団体だった。

大阪維新の報告書によると、5万円以上の寄付支出は208件で、日本維新の会から1億円の寄付収入があった10月25日～12月20日に行われた。「大阪都構想」を巡り、2回目の住民投票実現に向け、協力相手と見込んだ公明党との調整が難航していた時期と重なる。大阪維新によると、半年後の大阪府議選や大阪市議選を含む統一地方選での勝利に向け、態勢づくりを本格化させていた。

18年の収入は2億289万円。17年は9576万円で、日本維新からの寄付が押し上げた。収入は他に政治資金パーティーや国政選挙などの候補者養成を目的とした維新政治塾の受講料。17年に132万円だった個人献金は87万円に減少した。

大阪維新は10年4月に設立され、当時大阪府知事だった橋下徹氏が代表を務めた。現在の代表は松井一郎大阪市長。〔共同〕