大阪都構想の住民投票　維新の松井代表「20年11～12月」

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は24日、2020年11～12月に是非を問う住民投票を実施したいとの考えを示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。松井氏は「公明党の意見を聞きながら時期について決定していきたい」と述べた。

大阪都構想の住民投票は、これまで20年の秋冬に実施するスケジュールが示されていた。年明けから都構想の設計図にあたる協定書案を作り、府・市両議会で議決されれば住民投票が行われる。

22日に開かれた都構想の制度設計を議論する法定協議会では、25年1月1日に特別区に移行することなどで維新と公明党が一致し、制度案の骨格が固まった。維新は12月下旬の法定協で制度の大枠について採決する方針で、他党の委員が反対しても承認されるのは確実な情勢だ。