対話ロボのユニロボット、2億8000万円を調達
ロボットシステム開発のユニロボット(東京・渋谷)は日本郵政キャピタルなどから2億8000万円を調達した。相手にあわせて簡単な会話をしたり質問に答えたりする対話型ロボットをドライバーなどの点呼や教育向けに普及させる活動を進める。エンジニアを増やし、自社ロボット以外にも使える汎用的なシステム開発にも取り組む。
日本郵政キャピタルのほか1社を引受先とする第三者割当増資を実施した。2018年にニコンとSBIインベストメントが共同運営するファンドやみずほキャピタルから資金を調達しており、事業拡大期にあたる「シリーズB」で集めた金額は累計で4億円強となった。
ユニロボットは対話型ロボット「ユニボ」の制御ソフトウエアを開発し、パートナー企業と組んで点呼や教育、接客など幅広い分野に展開している。人手不足が深刻な物流業界向けにはトラックドライバーの本人確認やアルコール検査といった点呼の際に、運行管理者の業務の一部をロボットで代替する需要が拡大するとみている。
教育の分野では低学年の子どもが集中力を保てるようにロボットの画面上にクイズを出したり、正答率に応じて問題の難易度を変えたりして自習支援に使える。20年中に中堅学習塾やそろばん教室に導入を予定している。
調達資金はユニボの提供先の拡大のほか、人材採用に充てる。エンジニアを19年春の2倍の20人に増やし、ロボットの対話エンジンを家電製品や、あらゆるモノがネットにつながるIoT機器に応用するための開発を進める方針だ。
(山田遼太郎)
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