米、ファーウェイ禁輸を継続　例外措置は90日間延長

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を継続すると発表した。そのうえで保守にかかわる限定的な取引のみ認める例外措置を90日間延長する。米中両政府が貿易協議で部分合意を探るなか、中国が解除を求める同社への制裁は引き続き対立の火種となりそうだ。

安全保障上の脅威がある外国企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」への指定を続ける。同社に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が必要で、原則却下する方針は変えない。

商務省は、ファーウェイが既存の通信網や携帯電話の安全性を保つために必要な製品やソフトウエアに限り、米国製品の同社への輸出を認めてきた。こうした例外措置は18日に期限を迎えたが、さらに2020年2月16日まで延ばす。同社製品を使う米国の地方の通信会社で混乱が起きるのを防ぐためだ。

ファーウェイは米グーグルのソフトウエアなどを同社製のスマートフォンで使えなくなり、中国外での販売で苦戦を強いられるなど経営に影響が出ている。中国政府は制裁の解除を求めているが、米国の政府や議会は次世代通信規格「5G」でスパイ活動に使われるおそれがあるとして排除する方針だ。

米中は貿易協議で農産品や知的財産などに議題を絞った「第1段階」の合意を模索している。米政権は「ファーウェイは別問題」と主張するが、トランプ大統領が6月に表明した制裁の一部緩和が宙に浮いている。対立の火種として大きな問題であり続ける半面、譲歩を引き出すための取引材料として使われる可能性がある。