焼津水産化学、2割超の139品目で不適切表示
焼津水産化学工業は18日、全製品の2割超に当たる139品目で食品の不正表示があったと発表した。不正表示はこれまで63品目と公表していたが、9~10月に実施した調査で新たに76品目で不正が発覚した。再発防止のため、品質保証に特化した新部署を12月16日付で設置する。
経営陣の異動や降格、役員報酬の一部減額も実施する。山田潤社長が開発本部長を兼務する。
同社は9月、当時製造・販売していた570品目のうち調味料63品目で食品表示が不適切だったと発表。食品表示法で義務付けているアレルギー原材料は全て表記していたが、着色料や香料などの添加物、ゼラチンや大豆などの原料を表記していなかった。
同社によると、これまで健康被害は確認されていないという。
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