中国5県9行、低金利下でも融資拡大　4～9月

中国5県の地方銀行9行の2019年4～9月期決算が出そろった。本業のもうけを示すコア業務純益（単体）は8行で悪化し、貸出金の利回りの低下を背景に厳しい環境は続いている。ただ、地元企業の経営改善を支援しつつ、資金需要を掘り起こす姿勢は強めており、集めた預金のうち融資に回した比率を示す預貸率は上昇基調にある。

「地道に中小企業の経営改善を進め、融資を増やしていくのが基本方針だ」――。トマト銀行の高木晶悟社長は決算発表の記者会見で、預金と貸出金の差額である「預貸ギャップ」の対応策について語った。

少しでも高い利回りが見込める取引先を支援しながら、融資を進める姿勢を強調した。同行の19年9月末の預貸率は83.8%。3月末と比べて低下したものの、中国の地銀で高い水準を維持している。

9行の預貸率の平均は9月末で79.7%と、2年前と比べ3ポイント上昇している。貸し出しという本業に注力していることが預貸率の上昇につながっている。

一方、低金利を背景に貸出量を拡大しても大幅な収益改善が見込めない現実もある。それでも預貸率が上昇しているのには、預金の市場運用に対して慎重な見方が広がっていることが背景にあるようだ。

島根銀行では投資信託の運用損を計上したことで、19年4～9月期の最終損益が21億円の赤字（前年同期は1億7400万円の黒字）となった。中国地方の金融関係者からは「地域外での過度なリスクを取ると株主からの目線も厳しくなる」との声も漏れる。

預金の運用について鳥取銀行の平井耕司頭取は「リスクの高い外債などは圧縮している」と話す。その上で「市場リスクを取らずに、信用リスクをとって地元へ融資するのが生き残る道だ」と指摘した。中国銀行の加藤貞則頭取は「有価証券運用での収益確保の依存度は極力少なくしたいのが本音だ」と話した。

市場頼みの危うさを考慮し、預貸のギャップを運用より貸し出しで埋める動きは続きそうだ。一方、「闇雲に量を増やすのではなく、リスクなどを勘案しながらやっていく必要がある」（広島銀行の部谷俊雄頭取）との声もある。与信コストをコントロールする意味合いでも、融資先の経営改善や本業支援に取り組めるかどうかが肝になる。