関西地銀、コスト高に挑む　経費率5年で6ポイント上昇

関西の地方銀行が構造改革を迫られている。滋賀銀行は14日、全体の4分の1に相当する30店程度を統廃合すると発表した。南都銀も30店舗の閉鎖を決めた。低金利で貸出金利息が減少し、2019年4～9月期決算では本業のもうけを示す「コア業務純益」は主要6社中5社が減益。苦境の関西地銀は「脱自前主義」や「脱金融」に活路を見いだそうとしている。

（露口一郎、木下修臣、金岡弘記）

「この10年で窓口への来店者数は40%減。顧客との接点のあり方を検討した結果、店舗網の再構築を決断した」。滋賀銀の高橋祥二郎頭取は強調した。今後は3年間をメドに店舗の統廃合を進め、提案型営業などに人材をシフトする方針。分野によっては他の金融機関との提携も可能性があるという。

地銀は地域に密着した営業戦略上、一定規模の人員や店舗網を抱える"自前主義"が強く、高コスト体質となりがちだ。足元では自前主義と一線を引く動きが出てきた。

南都銀は営業拠点137カ所のうち30カ所は20年6月までに閉鎖し、近隣地域の郵便局に共同窓口やATMを設置する。「顧客の利便性を損なわず合理化を進められる」（橋本隆史頭取）

南都銀は3月から店外ATMをセブン銀行に一括委託し始めていた。同行が矢継ぎ早に改革策を打ち出す背景には、関西地銀に共通するコストの高止まりがある。

4～9月期決算では、関西地銀6社合計の人件費や物件費など「経費」を貸出金利息や投資信託販売の手数料など「業務粗利益」で割った「経費率」が77%と5年前から6ポイント上昇した。経営の効率性を示す経費率の悪化は低金利で業務粗利益が減る一方、それに見合ったコスト削減が進んでいない実態を表す。

4月に旧近畿大阪銀行と旧関西アーバン銀行が合併し、関西みらい銀行が誕生した関西みらいフィナンシャルグループ（FG）。目先はシステムなど統合関連の費用が先行し、経費率は傘下行合算で83%に上る。一方、有力地銀の千葉銀行は51%にとどまる。

関西みらいFGの菅哲哉社長は「本部人員の削減を前倒しするほか、（グループの）りそな銀行との共同店舗の拡大を検討している」と話す。

関西地域には中国・四国地方の地銀が攻勢をかけ、利ざやの縮小が続く。貸し出しなどによる資金利益は6社合計で1769億円と5年前に比べて15%減った。

手数料収入を示す「役務取引等利益」も合計で5年前比5%減った。顧客本位の営業を求める金融庁の方針や資本市場の不透明感から、成長が期待されていた投信販売が伸び悩んでいるためだ。

一方、手数料収入を増やした銀行もある。キーワードは「脱金融」だ。「給与計算と連動する勤怠管理システムを導入しませんか」。紀陽銀行では堺支店に4月に設置したコンサルティング営業室をテコに手数料収入を伸ばしている。紀陽銀の役務取引等利益は32億円と前年同期比10%増えた。池田泉州ホールディングス傘下の池田泉州銀行もM&A（合併・買収）仲介などで役務取引等利益が同3%増えた。

支店という資産を生かして新たな収益源を探る動きもある。京都銀行は河原町支店を建て替え、190室程度のホテルを併設した店舗を開設する。ホテル運営会社から賃貸収入を得る計画だ。

他地域では島根銀行や福島銀行が異業種のSBIホールディングスから出資を受け、生き残りを目指している。低金利で経営体力を使い果たす前にビジネスモデルを再構築できるか。残された時間は長くはない。