民放連、総務相と「同じ考え」 NHKネット配信で
高市早苗総務相がテレビ番組のネット配信に向けたNHKの実施基準案に対して修正を求めたことに関し、日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長は14日の定例記者会見で「民放連の従来の考え方と同じで違和感はない。私たちの意見を理解してもらった」と述べた。
総務相はNHKに、2020年度のネット業務の費用を東京五輪・パラリンピックの関連費を除いて受信料収入の2.5%以内に据え置くことなどを求めている。
大久保会長はNHKの同時配信について「民間事業と競合しないよう、NHKの業務の肥大化が進まないよう節度をもって抑制的に段階的に運営していただきたい」と述べた。
一方、NHKと民放との連携についても言及。大久保会長は「外資系のプラットフォーマーや動画配信事業者が、強力な競争相手として登場してきている」と指摘し、「NHK、民放を問わず放送事業者全体の連携と協力が欠かせない」と強調した。
NHKと民放の連携の一環として、民放15社などが共同で設立した動画配信システム会社「JOCDN」(東京・千代田)にNHKが出資を決めたことについて、「NHKと民放の協力と連携の証で、高く評価する」と述べた。