NHK経営委員長「相当厳しい」 ネット基準見直し要請に
高市早苗総務相がテレビ番組のネット配信に向けたNHKの実施基準案に対して修正を求めたことに関し、NHKの石原進・経営委員長は12日の記者会見で「相当厳しいが、真摯に対応していかなければいけない」と述べた。高市氏は2020年度のネット業務の費用を東京五輪・パラリンピックの関連費を除き受信料収入の2.5%以内に据え置くことを求めている。
NHKのネット常時同時配信の開始には総務相による実施基準案の認可が必要だ。高市氏はNHKに対して12月8日までに、実施基準案を再検討するよう求めている。石原委員長は現在の実施基準案を見直すかどうかについては「真摯に対応するとしか言えない」と繰り返し、具体的な言及を避けた。
12日、民放15社などが共同で設立した動画配信システム会社「JOCDN」(東京・千代田)への出資や20年9月に着工する新放送センターの基本設計も公表した。JOCDNへの出資額は約1億円。
基本設計では新放送センターの着工に伴い、視聴者向け見学施設「NHKスタジオパーク」を20年10月に閉館することも明らかにした。