トランプ氏、車関税の是非を判断へ　対EU焦点

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は自動車や同部品への輸入制限の是非について判断する。輸入増が安全保障上の脅威になっているとして最大25%の関税を検討しており、13日に決断の期限を迎える。日本やカナダ、メキシコなどとは関税をかけない方向で貿易交渉が決着した。欧州連合（EU）にどう対処するかが焦点となる。

トランプ氏は5月、自動車関税を発動するかどうかの決断を先送りし、日本やEUなど自動車の輸入相手国と交渉するよう米通商代表部（USTR）に命じた。180日間以内に貿易協議の進捗を報告するよう求めており、その判断期限が11月13日に到来する。

目下の焦点はEUだ。農産品を協議の対象に含めるかどうかの「入り口」でもめており、貿易交渉が進んでいない。米国が農産品の市場開放を求めるのに対し、フランスなど農業が盛んな加盟国が反対しているためだ。

米政治紙ポリティコは11日、米政権が関税の決断をさらに6カ月先送りする方針だと報じた。輸入制限を所管するロス商務長官は11月上旬「企業との話し合いを通じて輸入制限を実施せずに済むのが我々の希望だ」と語った。ドイツなどの自動車メーカーから対米投資拡大を引き出すことで、関税発動を当面避ける可能性をにじませた。

EUは米国が関税を発動した場合に備えて、350億ユーロ（約4兆2千億円）分に上る報復関税の対象品リストを作成ずみ。米欧は既に鉄鋼や航空機を巡って追加関税をかけている。もし金額が1桁大きい自動車で関税をかけあうことになれば、米中貿易戦争に次ぐ関税の応酬に発展する。

米政権は主な輸入相手国のうち韓国やカナダ、メキシコとは自由貿易協定（FTA）の見直し交渉で妥結した。日本とは10月に貿易協定に署名した。ライトハイザーUSTR代表は「現時点で日本車に追加関税を課すつもりはない」としており、日本への輸入制限は当面避けられる見通しだ。

トランプ政権は2018年5月、安全保障を理由に輸入制限を発動できる通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミニウムに続いて自動車でも検討を始めた。米国の自動車メーカーや米議会から強く反対されているほか、20年の米大統領選挙を控え、米経済にも大打撃を与える輸入制限の実施には政権内でも慎重論が多い。