防災インフラに民間資金　経済同友会が促進策検討

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日の記者会見で、民間資金で防災インフラを整備する促進策を検討する考えを明らかにした。民間資金の活用で国や地方の財政負担を抑えるとともに、防災などの効果が乏しいインフラ建設を防ぐ狙いだ。近く作業部会を立ち上げ、来年3月までに提言をまとめ、政府に関連法の改正などを働きかける。

桜田氏は災害の大規模化や恒常化を受け「民間資金の活用にも光をあてないと（インフラ整備は）立ちゆかない」と指摘。海外事例も参考に、国や地方自治体が民間に公共施設の運営権を売却する「コンセッション方式」の拡大などを求める考えだ。

このほか、政府が働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金の見直しを検討していることについて「たくさんの人が見直しによってもっと働こうとはならない」と効果を疑問視した。桜田氏とともに政府の全世代型社会保障検討会議に出席する経団連の中西宏明会長も財政負担の増加を理由に慎重な検討を求めている。