横浜市、来年度予算で国に要望　依存症対策など

横浜市は8日、国の2020年度の予算編成に向けた提案・要望をまとめたと発表した。提案は全14項目で、新たに官民連携によるイノベーション都市づくりや、ギャンブルやアルコールなどの依存症対策強化などを盛りこんだ。

林文子市長が12日、菅義偉官房長官らに提案・要望書を提出する方針だ。イノベーション都市づくりに関しては、市が進める各種政策の支援や外国人による起業環境の充実を求める。依存症対策に関しては、国による人材確保や国・地方の連携強化を要望するという。

横浜市が設置を目指す新たな劇場の実現に向けた運営制度の創設や、台風被害からの早期復旧に向けた支援や港湾の機能強化といった従来の要望も盛り込んだ。