みんなのタクシーにKDDI・ドコモが出資

ソニーやタクシー会社が出資し配車アプリを手掛けるみんなのタクシー（東京・台東）は5日、KDDI、NTTドコモと資本業務提携したと発表した。両社とも出資額は非公表。自動運転や次世代移動サービス「MaaS（マース）」の開発が進む中、タクシーが持つデータへの注目度が高まっている。通信両社は出資によりタクシー業界との関係を深める狙い。

KDDI、NTTドコモに加え、地図関連サービスのゼンリンデータコム（東京・港）、タクシー大手の帝都自動車交通（東京・中央）とも資本業務提携した。ゼンリンデータコムとは、タクシーの走行データを利用した3Dリアルタイムマッピング技術の活用などで協業する。

このほか、JR東日本とマースに関し業務提携した。みんなのタクシーに出資済みの国際自動車（東京・港）、大和自動車交通（東京・江東）、チェッカーキャブ（東京・中央）のタクシー約9000台でJR東のマースアプリ「Ringo Pass（リンゴパス）」を使えるようにする。

みんなのタクシーは4月から東京都内で配車アプリ「S・RIDE（エスライド）」を展開し、国際自動車など大手が導入している。9月時点の1日あたりの実車件数はスタート時の約18倍に伸びた。2019年度中にも多摩や横浜地区にサービスを広げる方針。タクシーの走行データから、乗客が見込めそうなエリアをドライバー向けに表示する、需要予測サービスの提供も始めている。

みんなのタクシーはKDDIとNTTドコモとの資本業務提携を通じ、両社が持つ数千万の顧客基盤を取り込みたい考え。ドコモのスマートフォン決済「d払い」の利用者は1000万人、KDDIの「auペイ」は600万人に達する。ソフトバンクと中国配車大手の滴滴出行（ディディ）が出資するDiDiモビリティジャパンなど先行サービスに対抗する。

一方KDDIとドコモは「ビッグデータを使い（配車サービスの）需要予測の高度化に取り組む」（KDDI経営戦略本部の前田大輔氏）。両社は携帯電話の位置情報などから、個人情報は匿名化したうえで、どんな属性の人がどこに集まるかを推計する技術を持つ。今回の出資を通じ、人流データや位置情報を活用した配車サービスの競争力向上に力を注ぐ考え。（井沢真志、駿河翼）