小規模河川のハザードマップ、台風19号受け国交相検討
赤羽一嘉国土交通相は5日の記者会見で、台風19号の被害を受け、浸水想定区域の設定対象を小規模河川に拡大し、ハザードマップの作成に努める方向で検討を進める考えを示した。ただ、現在の対象河川でも区域の設定が完了していないケースがあり、国交省は財政や人員面で負担がより重くなる自治体への支援も検討する方針。
赤羽氏は「浸水が想定される範囲の設定や、これを踏まえた洪水ハザードマップの作成・周知の進め方について早急に検討していきたい」と述べた。
浸水想定区域は河川の氾濫時に水に漬かるエリアと水深を表示。水防法に基づき、国や都道府県が対象河川を指定する。対象を小規模な河川に広げる場合、多くは都道府県が管理する地方部の河川になる見通しで、自治体の負担が重くなる。
市区町村は浸水想定区域図に基づいて避難ルートなどを示したハザードマップを作成、住民に知らせなければならない。雨が降った際の水位を観測するシステムなども必要で、国交省は自治体への支援とともに対策を検討していく考えだ。
現在、区域の設定が指定されている河川は流域に住宅や企業が多い県庁所在地、地方中核都市の河川が中心。3月末時点の指定対象は国管理河川で448、都道府県管理は1627に上る。国交省によると「具体的な基準はなく、総合的に判断している」という。〔共同〕