診療報酬、入院・救急医療に手厚く　財務省が改定方針

財務省は1日、医療の価格を定める診療報酬の2020年度改定方針案をまとめた。外来医療中心の診療所より、入院や救急医療も担う病院の報酬を手厚くする。高齢化で膨らむ医療費の削減に向け報酬全体を抑えつつ、入院・緊急医療などで多忙の医療現場を報酬面から支えることが必要と判断した。日本医師会などの反発は強く、年末の予算編成での調整は難航しそうだ。

1日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で明らかにした。診療報酬は投薬や手術など医療行為の公定価格。原則2年に1度、改定する。20年度は改定する年度で、年末の予算編成過程で大枠を決める。

診療報酬は医師の技術料である「本体」と、薬の値段などを指す「薬価」で構成する。政府の統計によると、17年度の診療報酬本体の水準は115（95年度=100）なのに対し、国内全体の賃金・物価水準（加重平均）は97にとどまる。

限られた財源の中でメリハリを付けるため、財務省が目を付けたのが診療所と病院の収益差だ。

09～16年度に診療所と病院の収益率を比べると、診療所は5～9%台半ばだった一方、病院は1%台後半～5%だった。救急医療の現場では長時間労働で疲弊した医師が診療することも少なくなく、医療の安全面で問題視されている。病院の報酬をより手厚くして診療所との収益格差を縮め、勤務医の待遇を改善する狙いがあるとみられる。

医科の改定率を分野ごとに決めるのは異例だ。直近では10年度に「入院」と「外来」でそれぞれ改定率を決めた。入院は3.03%のプラスだが、外来のプラス幅は0.31%にとどめた。このときも病院勤務医の待遇改善を促す狙いだった。

日本医師会は1日、緊急の記者会見を開いた。診療報酬は非課税で、消費増税のたびに別途調整してきた。ところが、8%に増税した14年度は厚生労働省のミスで病院の引き上げが足りなくなり、診療所との収益差が一時的に開いたと説明した。11月上旬にも医療機関の経営に関する最新の調査結果が公表される。横倉義武会長は「（結果を踏まえた）適切な判断が必要だ」と財務省をけん制。20年度も例年通りの改定を求める考えだ。

高齢化の進展で医療にかかる費用は今後も増える。医療給付費は18年度の39.2兆円から25年度には47兆円台に増える見通しだ。医療費を抑えるには、高齢者の自己負担増などの制度改革に加え「診療報酬の一定程度のマイナス改定が不可欠だ」（財務省幹部）と強調する。