ハロウィーン、市場を揺らす魔女の正体

市場はもとより「日銀ハロウィーン緩和再現」を期待していなかった。10月31日の黒田東彦総裁会見もマーケットはスルーした。ところが、欧州時間に入り、円高という魔女が突然出現。108円台で70銭ほど円が上昇した。キッカケは、日本時間午後6時前後に流れた外電報道だ。「中国、米中長期合意に懐疑的」という内容だった。「中国側の条件は追加関税発動延期ではなく追加関税撤回」との見方も市場には流れる。

この影響は、NY市場にも飛び火。ダウ工業株30種平均は一時200ドル超急落。引けにかけ戻し140ドル安で引けた。トレーダーは縁起担ぎが多い。NY市場では、「ウイッチ・タイム=魔女登場の時間」などと気味悪がられた。米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見も、今更のように、市場で蒸し返された。

記者会見直後には、パウエル発言のなかで「インフレ率が大幅回復せねば再点検して利下げ再開も」との示唆が重視された。ほとんどの市場関係者は、インフレ率が近い将来に大幅に上昇するなど考えられないからだ。それゆえ利下げ依存症の市場は安堵した。

ところが、昨晩、米中通商不安再燃で市場がリスクオフ気味に振れると「当面利下げ打ち止め」を示唆したパウエル発言が、市場では不安要因として再浮上したのだ。

経済統計面でも、10月シカゴPMIが43.2と約4年ぶりの低水準に落ち込んだ。いっぽう、中国の10月製造業PMIも49.3と、拡大・縮小の節目となる50を6か月連続で下回った。米中貿易戦争により両国の製造業が疲弊し、需要の落ち込みが鮮明だ。

トランプ氏も習近平氏も米中共倒れだけは避けたいところ。トップ会談で米中貿易交渉「第1段階」文書化合意を目指していた。しかし、トップ会談が予定されていたチリ開催のアジア太平洋経済協力会議（APEC）サミットが突然キャンセルになった。雲行きが怪しくなったところで、トランプ氏はすかさず「米中で合意署名の代替候補地検討中。第1段階は全体の60%を占める」とのメッセージを発した。市場では、マカオ、フロリダのトランプ氏別荘などの候補地が取り沙汰される。

中国側も経済統計悪化に歯止めがかからず、この上に、追加関税発動は避けたいところだ。本音は「第1段階」だけでも合意の機会をうかがっている。双方、強い表現でけん制しつつ、歩み寄りのタイミングを探る瀬戸際状況が続く。

本日は、10月の米雇用統計とISM製造業景況感指数という最重要指標が発表される。中国側も、注目の姿勢だ。数字が悪ければ、米中交渉で有利に立てる。いっぽう、トランプ氏は、悪ければ、責任をFRBに転嫁の姿勢だ。「問題は中国ではなくFRBだ」とのツイートを31日にも繰り返している。

31日の米経済テレビには、トランプ氏が空席のFRB理事候補として指名しているジュディー・シェルトン氏が登場して、今回のFOMCを解説した。トランプ氏がFOMCに送り込む「魔女」的存在ゆえ、市場の注目度も高かった。イエレン前FRB議長をほうふつさせる丁寧で穏やかな口調だが、論調は手厳しい。FRB理事職にもやる気満々を隠さない。パウエル議長には手ごわいFOMC参加者となりそうだ。

今週、S&P500種株価指数最高値更新に湧いた市場だが、今年のクリスマス・ラリーは、いつになく国内・国際政治色の強い展開の兆しが顕著だ。