自衛隊中東派遣「目的や出口明確に」 公明会合で懸念
公明党は30日、国会内で外交安全保障調査会などの合同会議を開き、政府が検討を始めた自衛隊の中東派遣を巡り協議した。出席者からは「派遣目的や出口を明確にすべきだ」との声が相次いだ。政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で派遣し、周辺海域の情報収集にあたることを想定する。「情報収集というのは漠然としている」との意見も出た。
内閣官房の担当者は「目的をできるだけ明確にしたい」と強調した。調査会の浜地雅一事務局長は会合後、記者団に「安易な派遣には非常に懸念を持っている」と強調した。