米国防クラウド大型案件、AmazonでなくMicrosoft受注

【シリコンバレー=佐藤浩実】米国防総省は25日、新たなクラウドサービスの契約を米マイクロソフトと結ぶと発表した。契約額は最大で100億ドル（約1兆円）規模にのぼる見込みだ。米政府機関で最大のクラウド調達となる今回の案件をめぐっては米IT（情報技術）各社が競争を繰り広げ、トランプ大統領も選定プロセスに介入していた。

国防総省がマイクロソフトと契約を結んだのは、契約期間が10年にわたる「JEDI」と呼ぶプロジェクト。クラウドを活用した最新のITで、職員の業務や作戦遂行を支える。同省のダナ・ディーシー最高情報責任者（CIO）は今回のクラウド契約が「（国防戦略において）重要なステップになる」と述べた。

JEDIをめぐってはクラウド最大手のアマゾン・ドット・コムなども入札に参加していた。契約規模が大きいことに加え、高い信頼性が求められる国防総省の案件を獲得できれば、成長分野であるクラウド事業の拡大に弾みがつくとの思惑があった。

アマゾンが最有力候補とみられていたがオラクルなどが異論を唱え、トランプ氏が選定過程を検証すると表明していた。アマゾンが受注に失敗した背景について、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）がオーナーを務める米紙ワシントン・ポストがトランプ氏に批判的な論調を展開しているためとの見方もある。