民間の資金集め、19年度にも 万博協会が財務委設置
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体「日本国際博覧会協会」は23日、東京都内で理事会を開き、財務委員会を設置した。経団連副会長を務める国部毅三井住友フィナンシャルグループ会長が委員長に就任し、会場建設費などの資金調達計画をまとめる。理事会後、石毛博行事務総長は19年度にも企業など民間からの寄付集めを始める考えを示した。
会場建設費は1250億円と試算されている。このうち、民間が負担する400億円強は税控除を受けられる「指定寄付金」の制度などを用いて募る方針で、石毛氏は「委員会がスタートし、(資金集めが)加速すると期待している」と述べた。
協会は23日の理事会で、11月にも公募を始める万博のロゴマークを選ぶ委員会の座長に建築家の安藤忠雄氏が就任することも決めた。石毛氏は「ロゴマークは国内外の関心を高める重要なツール。世界で活躍する安藤さんに今までの経験を生かしてほしい」と話した。
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