スタートアップ促進へ自民議連が発足
自民党の約40人の衆参国会議員によるスタートアップ推進議員連盟が23日、発足した。スタートアップ企業の成長に向けて国と企業、大学間の連携を後押しする。2020年度予算編成や税制改正をにらんで政策提言する。
会長に就任した平井卓也前科学技術相は会合で「日本の将来のカギを握るのはイノベーションの旗手であるスタートアップだ」と語った。
政府のスタートアップ政策は内閣府や文部科学省、経済産業省など各省庁にまたがっている。議連では各省庁の政策の情報共有も目指す。事務局長は今枝宗一郎衆院議員が務める。
日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)によると、スタートアップ企業の資金調達総額は18年で3880億円だ。米国は約14兆円で、日本は37分の1しかない。