リブラ「米当局の懸念解消まで延期」 Facebookトップ

【シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が23日、米議会でデジタル通貨「リブラ」の構想について証言する。従来は2020年としてきた発行開始時期について、資金洗浄などの懸念に対処できるまで遅らせると表明する。一方でデジタル経済分野で力を増す中国の動きを持ち出し、米国発の技術革新の必要性に理解を求める見通しだ。

公聴会に先立ち、米議会が22日にザッカーバーグ氏の冒頭証言要旨を公表した。同氏は「米国の規制当局の懸念に全面的に対処できるまで、リブラの開始を遅らせることを支持する」と説明した。「我々があまりに速く動いていることを人々が心配している」とも述べ、20年としてきた発行開始にこだわらない考えを示した。

ただ、証言要旨の中でザッカーバーグ氏は「技術革新しないことのリスクについて話し合うことも願っている」との抱負も示した。「中国は数カ月内に同様のアイデアを立ち上げるために急速に動いている」と指摘。「もし米国が技術革新しなければ金融分野でのリーダーシップは保証されない」としており、公聴会ではドルを基軸とするデジタル通貨の必要性を米議員らに訴える構えだ。

リブラは世界で約27億人に上るフェイスブックの利用者を基盤としている。国境を越えてやりとりできるデジタル通貨によって、銀行口座を持たない新興国の人々にも低コストで使いやすい送金や決済の手段を提供する狙いで構想された。

ただリブラの構想は、当初の思惑通りに準備が進んでいるとは言い難い。6月の発表直後から既存の金融システムの安定を脅かす恐れがあるとの懸念の声が相次いだ。資金洗浄の温床となるリスクも指摘されている。

7月にはトランプ米大統領が「フェイスブックが銀行になりたいなら規制に従うべきだ」と同社の取り組みを批判した。10月中旬に米ワシントンで開かれた新興国を含む20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でもリブラなどのデジタル通貨に「深刻なリスクがある」との合意文書が採択された。

10月14日にデジタル通貨の発行母体となるリブラ協会がスイスで設立総会を開いたものの、金融当局との対立を嫌って米ビザや米マスターカードなど7社が加盟を見送っていた。

リブラ協会への参画企業や協会への加盟を検討した企業・団体の間には「こうした規制当局の反発は想定内だ」との見方がある一方、「プライバシー問題などで厳しい視線が注がれているフェイスブックが前面に立つべきではなかった」との声も出ている。

ザッカーバーグ氏が米議会の証言台に立つのは最大8700万人分に上る個人情報の不正流用問題について説明を求められた18年4月以来、2回目となる。今回はIT（情報技術）大手による金融事業への参入を制限すべきだとの考えを示してきた米下院金融委員会のウォーターズ委員長らと直接対峙する形になる。既存の秩序を破壊しながら急成長を遂げたフェイスブックが、規制当局との協調路線に転じることができるか。ザッカーバーグ氏の1年半の間の変化に注目が集まる。