IMF、借り入れ2倍に　増資は先送り

【ワシントン=小太刀久雄】国際通貨基金（IMF）は18日、複数加盟国からの借入額を現在の2倍の約3600億SDR（1SDRは約1.36ドル）にする方針を固めた。NAB（新規借入取り決め）という制度で、現在の借り入れは2022年11月に失効する。もし金融危機が起きればIMFは問題国への貸し手として資金が必要になる。日本を含め、IMFに必要額を融資する方向となった。

IMFの資金は加盟国からの出資（クオータ）を基礎としつつ、借り入れで補完している。安定した資金基盤を求めるなら増資が好ましいが、出資比率で1位の米国が反対した。現状で3位の中国が発言権を拡大することに警戒したとみられる。増資は23年12月以降に先送りする見通しとなった。

現時点でIMFの資金のうちNABが2割弱を占め、内訳では日本が最大の融資国となっている。08年のリーマン・ショック後、IMFの機能を強化すべく日本は1千億ドルを貸した経緯がある。当時も対応に当たった麻生太郎財務相は今回「現実問題として資金がいる」と必要性を強調した。