高齢化で国際会議、健康寿命延伸などを議論

「超高齢化社会の課題を解決するための国際会議」（主催・日本経済新聞社）が15日、都内で開かれた。高齢化に伴う課題をどう解決するかをテーマに産学官の有識者が議論した。認知症など医療・介護が必要な高齢者を支えるための地域づくりが重要との認識で一致した。健康寿命を延ばすための政策にグローバルで取り組むべきだとの指摘も出た。

健康づくりや認知症への対応、雇用対策などについて講演やパネルディスカッションを通じて議論を深めた。政策研究大学院大学の黒川清名誉教授が「認知症のコストは日英米で国内総生産（GDP）の3～3.5%だ。日本では4割が家族によるケアとみられる」と指摘した。

国際医療福祉大学大学院の中村秀一教授は「人と人との付き合いが深まると予防につながる」として地域でコミュニティーをつくっていくことが重要との認識を示した。日本医師会の横倉義武会長は講演で「生涯を通じて健やかに過ごすためには予防や健康教育が重要だ」とした。