パソナGの6～8月期　営業利益14%減　派遣社員が減少

パソナグループが11日に発表した2019年6～8月期の連結決算は、営業利益が前年同期に比べて14%減の12億円だった。15年施行の改正労働者派遣法によって派遣先に直接雇用される人が増え、同社に登録する派遣社員が減った影響が大きい。

派遣先に3年以上勤めた人は直接雇用か、パソナグループによる無期雇用に切り替わる。改正法の施行から3年が経過した前期から直接雇用されるケースが増え、派遣社員が減った。このため、6～8月期の売上高は4%減の796億円にとどまった。

前年同期の一部子会社の決算期変更による増収効果もなくなった。

最終損益は4600万円の黒字（前年同期は700万円の赤字）だった。前年同期に繰り延べ税金資産の取り崩しで税負担が増えた反動で収益が改善した。

20年5月期の連結売上高を前期比5%増の3440億円、純利益を16%増の23億円とする業績予想は据え置いた。業務受託ビジネスなどが伸びるという。