キャッシュレス促進へ決済端末　三井住友カードなど、免税手続きも可能に

三井住友カードは2日、キャッシュレス決済用に新端末を開発したと発表した。1台でクレジットカードや電子マネー、QRコードなど幅広い支払い方法に対応する。基本ソフト（OS）を搭載し、免税手続きの電子化など利便性の高いサービスも順次始める。現金を使わないキャッシュレス化を後押しする。

三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン、GMOペイメントゲートウェイが開発した。2020年3月中に販売を始め、5年以内に全国で30万台の設置を目指す。

最近では多様な決済方法が生まれ、小売店や飲食店はレジの近くに複数の端末を準備しておく必要があった。今回の端末を導入すれば、販売業務の効率化と省スペース化につながるとしている。価格は開示していない。

米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載。専用のアプリをダウンロードすれば、備え付けのカメラを使った免税手続きの電子化や効果的な販売管理ができるようになるという。

三井住友カードの大西幸彦社長は「今は支払い方法があふれている。それを一つにまとめ、事業者の利便性をはかっていきたい」と話した。3社は店舗から集まる大量の決済データを処理するセンターやネットワークと一体的に運営する。