マイナンバーカードでポイント還元　制度設計へ初会議

総務省は9月30日、2020年度から導入予定のマイナンバーカードによるポイント付与について検討する会議を初めて開いた。カードにためた電子マネーなどを使って買い物をすれば国からポイント還元が受けられる全国共通の仕組みを検討する。年内にもシステムの詳細を決め、参加する事業者を募る方針だ。還元する金額の上限や対象人数も検討する。

高市早苗総務相は「マイナンバーカードをさらに普及させ、官民共同でキャッシュレス決済基盤を構築する」と語った。検討会にはキャッシュレス決済事業者や通信事業者、経済産業省などの関係省庁が参加した。

本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してサービスを提供する。交付率が8月末時点で、人口の13.9%にとどまるマイナンバーカードの普及も狙う。