農相「農業、痛まぬよう目配り」　日米合意受け会見

日米貿易協定の合意を受け、江藤拓農相は26日、記者団に対し「日本の農業が痛まないよう目配りしたい」と語った。その上で、環太平洋経済連携協定（TPP）などに対応した一連の農業政策について「ぜひ見直したい」と語り、競争力強化に向け対策の拡充に意欲を示した。

同日未明、農林水産省内で記者団の取材に答えた。日米貿易協定全体は「TPPの範囲内に納めることができた」と強調。国産牛肉の対米輸出枠の拡大も「攻めの部分ではいい合意内容だ」と評価した。

国内農業に対しては「すぐには大きな影響があるとは思わない」と述べる一方、関税が段階的に下がることで「将来的には影響は無視できない」と語った。今後、国内対策を盛り込んだTPP等関連政策大綱を見直し、畜産分野のコスト削減や輸出力強化に向けた対策を打ち出していく見通しだ。