インテル、新規格パソコンを紹介

米半導体大手インテルの日本法人は、国内パソコン市場に関する取り組みについて記者会見を開いた。同社が設けた性能やバッテリー寿命に関する規格「プロジェクトアテネ」の対応パソコンが、主要メーカーから年内に順次投入されると紹介した。基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了で回復傾向にある需要をつかむ。

同規格の認定は、バッテリー駆動による16時間以上の動画再生や、9時間以上のウェブブラウジングなどの条件を満たす必要がある。海外市場で展開を進めてきたが、今後は国内でのマーケティングや製品開発を強化する。

年内の商用化を予定する最新の「第10世代」CPU（中央演算処理装置）も紹介した。処理能力が必要なゲーム用途などを狙う「アイスレイク」、ビジネス向けなどを想定する「コメットレイク」の2種類を展開する。同社のCPUは2018～19年に供給不足が続いたが、鈴木国正社長は「現時点の供給問題を克服した上で、製品在庫を積み上げていく」と述べた。

国内のパソコン市場は回復傾向だ。調査会社IDCジャパン（東京・千代田）によると、4～6月の出荷台数は397万台と、前年同期に比べ45%増えた。