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この記事は会員限定記事です新料金で「消費者に不利益も」
消費者庁は週内にも携帯電話事業者の新料金に関し、消費者に注意喚起する方針を固めた。一部事業者による端末代金の「最大半額」などの広告で、消費者が不利益を被る恐れがあると指摘する方向だ。端末代とは別名目の料金を課すことで消費者の実質負担が端末代の半額を越える可能性があるとみて、広告が誤解を与えかねないと判断した。
政府が値下げを求めて法改正した10月以降も主要3ブランドの料金は高止まりする見通しで、...
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