電力先物、取引スタート　3年で正式上場めざす

東京商品取引所で17日、日本初となる電力先物の取引が始まった。電力自由化で電力調達をスポット市場に頼る新電力事業者が増えているが、スポット価格は乱高下しがちで経営圧迫要因となっている。将来の電力についてあらかじめ決めた価格で先物を売買しておくことで、価格変動リスクを一定程度回避できる。普及すれば新電力事業者の経営安定に役立つ。

上場したのは、需要の多い平日の日中の電力を対象とした「日中ロード電力」と、休日分を含めたまる一日分を取引する「ベースロード電力」を東日本と西日本それぞれのエリアに分けた4種類。上場は試験上場の位置づけで、今後3年間の取引実績を踏まえて東商取は正式な上場を目指す。新規上場は2018年10月の天然ゴム「TSR20」以来となる。

午前の取引は東エリアベースロード電力の20年1月物が1キロワット時11.5円で寄りついた。東商取の浜田隆道社長は上場に際し「電力先物は海外でも時間をかけて育った市場。今後じっくりと懸命に大きく育てていきたい」と話した。