「56年宣言を基礎に」 茂木氏、北方領土交渉で
茂木敏充外相は13日のBSフジ番組で、ロシアとの北方領土交渉を巡り、4島の返還を目指すと明言しなかった。平和条約締結後に、北方四島のうち歯舞群島、色丹島を引き渡しすると明記した1956年の日ソ共同宣言に触れ「まずは共同宣言を基礎にしながら、領土問題を解決する。プロセスを踏んでいく」と説明した。
日ロは、領土問題だけでなく安全保障や経済、観光など多層的な関係だと指摘。「どちらがたくさん(島を)取ったという話ではなく、日ロ協力を、お互いウィンウィン(相互利益)にするにはどうするかを考えないといけない」と強調した。
日ロ首脳は昨年11月の会談で、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速する方針で合意。これを踏まえ、日本政府は歯舞、色丹の返還で平和条約を結ぶ「2島決着案」を検討している。
〔共同〕