森林環境譲与税の使途「多摩産材に」　都内企業・団体

東京都内で木材関連の事業を展開する5つの企業・団体が、国が都や市区町村に配分する森林環境譲与税の使い道を提案し請け負う事業を始めた。森林保護には使いにくい区部の公共設備に、多摩地域産の木材、多摩産材を利用してもらう狙いがある。「身近な多摩産材にもっと目を向けるきっかけにしたい」と意気込む。

同税は2019年度から、森林資源の適切な関与を促す目的で都道府県や市町村に譲与される。私有林人工林面積が5...