日経平均2年ぶり9連騰　「世界緩和」期待で買い戻し

日経平均株価は13日、約2年ぶりに9日続伸して終えた。取引時間中には約4カ月ぶりに2万2000円台を回復する場面があった。欧州中央銀行（ECB）が12日の理事会で3年半ぶりの金融緩和を決め、来週開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）を巡っても追加緩和期待が強い。世界の中央銀行が再び「緩和モード」へと傾斜するなか、株式を買い戻す動きが強まっている。

日経平均の13日の終値は前日比228円（1%）高の2万1988円。4月26日（2万2258円）以来、約4カ月半ぶりの高値を付けた。令和に入ってからの最高値となる。9連騰は2017年10月2～24日の16連騰以来の記録だ。商いも盛り上がり、東京証券取引所市場第1部の売買代金は3兆3348億円と前日比で2割増え、今年最大になった。

世界的に株価の戻りが鮮明だ。12日の米市場ではダウ工業株30種平均が7日続伸し、前日比45ドル高の2万7182ドルと、約1カ月半ぶりの高値で終えた。13日の香港市場ではハンセン指数が小幅に反発した。

ECBによる金融緩和が材料視された。量的緩和を再開し、マイナス金利の深掘りも決めた。来週には米連邦準備理事会（FRB）によるFOMCと日銀の金融政策決定会合が立て続けに開かれ、追加緩和への期待が高まっている。

貿易交渉を巡る米中の歩み寄りも株価を押し上げた。トランプ米大統領は12日、中国と比較的簡単な議題に対象を絞った「暫定合意」を検討する考えを示した。「現在の株価は米中摩擦による悪影響を相当織り込んでおり、改善の兆しが出れば株高となりやすい」（SMBC日興証券の圷正嗣氏）

もっとも、米中交渉が再びこじれるリスクが否定しきれず、英国による欧州連合（EU）離脱の先行きも不透明だ。足元の株高は「短期筋による買い戻しの域を出ておらず、一段高には新たな材料が必要」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との声が市場では聞かれた。