ヤフー、国内EC「万年3位」返上へ ZOZO買収
ソフトバンク傘下のヤフーは衣料品通販サイト首位のZOZOの買収を通じ、ネット広告への収益依存からの転換を図る。若者に人気のあるZOZOを取り込み、ネット通販を第2の柱に育てる。ソフトバンクグループ本体が構造転換を主導し、人工知能（AI）の知見も注ぎ込む。グループの総力を挙げ、日本国内の米アマゾン・ドット・コムや楽天に次ぐ「万年ネット通販3位」の座の返上を狙う。
- 【記者会見詳報】
12日に都内で記者会見したヤフーの川辺健太郎社長は「ヤフーは広告が中心だが、電子商取引（EC）をもう一つの柱にしたい。むしろECを（成長の）けん引役にしたい」と述べた。ZOZO買収に投じる資金は最大で4007億円。自己資金と借り入れで賄う。
ヤフーは広告への収益依存度が高い。広告収入が中心のメディア事業の2019年3月期の営業利益は1410億円で、EC事業の2.5倍もある。ECでの巨額買収の狙いの一つは顧客の若返りだ。ヤフーは1996年に生まれた国内ネットサービスの先駆け。今も多くの利用者を抱え利用者は30～40代が中心だ。路線検索などは若者も利用するが、アマゾン、楽天より高齢化している。
一方、ZOZOの約800万人の顧客の大部分は20～30代だ。通販サイトにZOZOが出店して衣料品を販売すれば、顧客の若返りが見込める。
ヤフーにとって、ZOZOの2つめの魅力は収益性だ。ECは自社で直接販売する直営型と、外部企業が出店して販売する「ショッピングモール型」がある。アマゾンは直販とモールを組み合わせるのに対し、ヤフーはモール型で展開する。同じモール型でもZOZOの売上高営業利益率は22%とヤフーより高い。ECを新たな収益源として見込める。
12日の会見で川辺社長は「顧客のプライバシー保護を尊重しながら可能ならば顧客データをグループで利活用し、ユーザーの便益に変えたい」と述べた。ヤフーのECサイトの利用者は男性が6割なのに対し、ZOZOは女性が7割。グループで購買データを共有できれば、AIを使った商品提案などで利点が多い。
これにヤフーとソフトバンクが18年10月から始めたスマートフォン決済「ペイペイ」も加わる。実店舗の購買データも手にし利用者の買い物の傾向がつかめれば、好みに合う商品や店舗を提案できる。
記者会見には、以前から前沢氏と交流があるソフトバンクGの孫正義会長兼社長が「特別ゲスト」として登壇。「『新しい人生を過ごしたい』と前沢君から相談を受けた」と話した。そこでヤフーとの提携を勧めたという。ヤフーの改革を主導するのはソフトバンクG本体だ。
「ネットの世界ではシェア1位が大事ということ」との哲学を持つソフトバンクGと孫氏。孫氏はヤフーが国内ECの3位が続く状況にいらだちを募らせていたとされる。メルカリといった新興勢も台頭し競争環境も変わってきた。
スマホ決済については川辺社長などヤフー側は当初、自社だけの展開を望んだが、孫氏が容認しなかったという。今春にはソフトバンクG本体もペイペイに出資した。出資の発表は5月で、通信子会社ソフトバンクによるヤフーの子会社化と同じタイミングだった。
アスクルなど個性的なサイトを傘下に収めていたヤフーは今回ZOZOを買収する。ソフトバンクGは一段のヤフーてこ入れにグループ総力を挙げる。
ただ他のネットサービス大手も新興企業などの買収で顧客データの囲い込みに動く。楽天は今年5月、ぐるなびの筆頭株主になると発表した。多様な顧客データをいかにして取得するか。各社はしのぎを削ることになる。
前沢氏「ワンマン経営を転換」
ZOZOの創業者である前沢友作氏が創業から約20年間、育ててきた衣料品通販サイト「ゾゾタウン」の売却を決めた。「世界アパレルのトップ10」を目指したが、話題を集めた採寸用スーツの苦戦や有力ブランドの撤退が相次ぐなか、ZOZOの経営の一線から退く。ZOZOは前沢氏のワンマン経営から、集団指導体制に移行する。
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前沢氏は12日の記者会見で「僕の経営は感性に基づく。それが失敗したこともあって反省している」と述べた。ZOZOはより安定的な経営を進めるため、データの分析や検証を重視し「総合力やチームワークが問われている」として、ワンマン体制からの転換点にあると説明した。
前沢氏は2018年9月、23年に月の周回旅行に参加すると表明していた。会見でも「宇宙に行きたい。順調に準備をしている」と話した。
前沢氏は高額な現代絵画の購入などでも話題を振りまいてきた。大量保有報告書によると、保有するZOZO株の多くを銀行に担保として差し出している。ZOZO株が下落すれば追加の担保提供や、担保の処分を迫られるのではないかとの懸念も生じていた。前沢氏は「（今回の）提携には借金は関係ない。強く違う」と否定した。
前沢氏は元バンドマンで1998年にZOZOの前身となるスタートトゥデイを創業し、「ゾゾタウン」を開設した。ファッションに関心の高い若者の支持を集めてきた。
近年は誤算もあった。18年1月、採寸用スーツ「ゾゾスーツ」を使ったプライベートブランド（PB）に着手したが不発に終わった。18年12月に始めた会員向けの割引サービスでもブランドの毀損をきらった大手アパレルの離反を招いた。アパレル企業の幹部には「市場縮小が続く業界にあって話題を提供して盛り上げてくれた」と評価する声もある。
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衣料品通販サイト大手のZOZOが9月12日、ソフトバンク子会社のヤフーの傘下に入る意向を発表した。創業者の前沢友作氏は同日付で社長を退任し経営から退く。前沢氏はユニクロやZARAに並ぶ世界規模のアパレル企業を目指したが、採寸用スーツの苦戦や相次ぐ有力ブランドの撤退など誤算が続いた。創業から約20年。月周回旅行やプロ野球への関心などの発言が注目を集めた前沢氏は第二の人生を歩む。
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