野党会派構想、党首会談で打開めざす　人事や原発で膠着

立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は10日、国会内で会談し、衆参両院でともにする会派の運営方法について協議した。来週にも衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表を含めた3党派代表の会談で最終調整する。会派の人事や原発ゼロをめぐる意見対立で膠着する調整の打開をめざす。

福山氏は会談後、記者団に「2人の間ではかなり話し合いが進んだという認識を共有できたので、来週早々にも3党派による党首会談を開催したい」と発表した。

共同会派に向けた幹事長会談はこの日が4回目だ。立民の枝野幸男、国民民主の玉木雄一郎両代表が「会派をともにする」との合意文書を交わした8月20日から3週間がたった。当初は8月の設立予定だった「会派運営協議会」は開催のめどが立たず、準備は遅れている。

党首レベルで改めて調整するのは主張に溝が深いためだ。福山氏は幹事長会談後の立民執行役員会で、人事や会派名について国民民主と協議が続いていると説明した。

会派の合意はそもそも両党の解釈に食い違いがある。枝野氏が最初に玉木氏に提案したのは立民会派への合流だった。8月20日の合意文書には「国民民主は立民の申し入れを受け入れ、会派をともにする」と記した。立民は同党会派に他党派が加わる形式を前提として立民主導の運営を求めている。

国民民主は対等な統一会派を想定し、立民の主張は受け入れていない。合意文書のうち「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあう」との文言を強調する。

ポストをめぐっては衆参それぞれで党の役職とは別に会派を代表する会長や幹事長、国会対策委員長を置く方向だ。立民は主要な役職をとる構えで、バランス配慮を求める国民民主と対立する。

9月に両党はそれぞれ全国の地方組織の幹部を集めた会議を開き、ともに「政策の立ち位置は守る前提で議論してほしい」などの注文が付いた。

統一地方選や参院選を経て原発政策の違いは際立った。立民は法施行後5年以内に廃炉決定する法案を訴えてきた。国民民主は原発ゼロの時期を「2030年代」と旧民進党を踏襲し、電力総連の支持を受けてきた。国民民主幹部が「法案そのものを受け入れ、容認したということではない」と発言し、立民内で反発が広がる場面もあった。

枝野氏は9日の講演で、野党連携の方向性について「和して同ぜず」と表現した。10日の幹事長会談で平野氏は「あの言葉は良かったですね」と評価した。

共同会派は次期衆院選に向け、国会で安倍政権に対抗する強力な態勢をつくるのが狙いだ。会派は国会で行動する単位で、選挙や政治資金を扱う政党とは異なる。当面、選挙がない参院議員には温度差もある。国民民主の榛葉賀津也参院幹事長は7日の静岡県連大会で「臨時国会に間に合わせるのは筋違いだ。互いが納得して対等な立場で進める」と語った。