「西川氏、一区切りつき辞任」　日産社外取の一問一答

日産自動車の社外取締役の木村康取締役会議長や指名委員会の豊田正和委員長、監査委員会の永井素夫委員長らは9日、横浜市内の日産本社で記者会見を開いた。元会長のカルロス・ゴーン被告による一連の問題の内部調査結果や、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）の役員報酬問題などについて説明した。主なやり取りは以下の通り。

――役員報酬問題が今回の辞任にどう影響したのか。

豊田氏　西川CEOは一区切りがつけばバトンタッチしたいと言っていた。今回、内部調査が終結し、ガバナンス改善の動きも進んできているという中で一区切りがついたことで辞任に至った。

――西川社長以外にも役員報酬の取得で不正が疑われる人はいるのか。

永井氏　ゴーン元会長、（元取締役の）グレッグ・ケリー氏、西川社長に加えて、（1人の）元取締役が報酬が決まる行使日を動かしていた。その本人は指示をしておらず、違法性はない。ただ、本来は自分でやるべきオペレーションを任せたことは社内規定に抵触しているので、会社としては返還を求めており、本人は既に返納の意思を示している。

――次期社長兼CEOの後任が決まっていない中で辞任に至った理由は。

木村氏　後任の選定は7月から継続している。取締役会では後任が決定してからの方がいいのではないかなど、いろいろな議論がなされた。取締役の一員としては、このタイミングで区切りをつけるのが理解を得やすいと判断した。