次期欧州委が政策　温暖化ガス削減、デジタル企業育成

【ブリュッセル=竹内康雄】今秋発足する欧州連合（EU）の次期欧州委員会が動き始めた。環境分野での温暖化ガス排出の大幅削減や、デジタル分野での欧州企業育成など独自色もみられる。政策を担う欧州委員（閣僚に相当）候補が出そろい、次期欧州委員長のフォンデアライエン氏が近く担当を決める。支持基盤が弱い同氏にとって欧州議会における委員の承認が当面の難関となる。

「米欧関係を話せたのはすばらしい」。フォンデアライエン氏は2日、ポンペオ米国務長官とブリュッセルで会談した。前向きな言葉と裏腹に米欧間には課題が多く、フォンデアライエン氏が重視する政策と重なる。

フォンデアライエン氏が7月に公表した政策集の柱は6本。1本目が環境問題だ。2050年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を法制化するほか、30年の既存目標を引き上げる。そのため排出量取引制度の改善などを掲げ、企業は対応を迫られる。踏み込んだ温暖化対策に突き進むEUと、慎重姿勢を崩さない米国との差が際立つ。

米国との間では通商も大きな課題だ。次期欧州委が発足する11月にはトランプ米政権が自動車関税の引き上げを判断する期限を迎える。ユーロ圏経済は減速感を強め、関税が上がれば景気への悪影響は避けられない。フォンデアライエン氏は自由貿易を追求する構えだが、トランプ大統領への対応を迫られる。

競争・デジタル政策も注目だ。欧州委はこれまで、「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手の取引慣行や情報管理に巨額の制裁金を科すなど厳しく対応してきた。フォンデアライエン氏も「巨大IT企業への課税は優先課題だ」と指摘すると同時に、中国を含めた外国のIT大手に対抗する欧州企業の育成のため1000億ユーロ（約11兆円）規模の基金をつくる案が浮上する。

同氏は当面、欧州委員の人事に取り組む。委員就任には欧州議会の承認が必要で最初の難関になりそうだ。採決は9月下旬～10月の見込み。7月には同氏自身が承認されたが、必要票をわずか9票上回っただけだった。委員の承認もすんなりと進むか楽観はできない。

フォンデアライエン氏の政策はおおむね欧州統合の深化を目指す。統合に前向きでないEU懐疑派と呼ばれる勢力とは意見の相違がある。例えばポーランド与党「法と正義」は同氏の委員長就任を支持したもののEU懐疑派だ。こうした勢力が委員人事を阻めば、次期欧州委はスタート直後でつまずきかねない。