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香港行政長官「改正案撤回、中国政府も支持」

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【香港=木原雄士】香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は5日の記者会見で「逃亡犯条例」改正案の撤回について「中国政府は支持し、理解を示している」と述べた。市民と対話を始めるための基盤をつくるために撤回を決断したと説明し、「難しい状況を打開するための一歩にしたい」と強調した。

林鄭氏は4日にテレビ演説を通じて改正案の正式な撤回を表明した。5日の記者会見では撤回を決めた経緯について「2週間前に様々な人から意見を聞いてアドバイスを受けた」と指摘。既に改正案を審議しない方針を表明していたとして「突然、心変わりしたわけではない」とも述べた。

デモ参加者が「五大要求」の1つに掲げる警察の暴力行為を調査する独立委員会の設置は改めて拒否し、既存の監督組織で対応する考えを示した。デモ参加者の訴追見送りも「受け入れられない」と述べた。

民主派は改正案の撤回など林鄭氏が打ち出した施策について「小粒すぎて遅すぎる」と批判。有権者が1人1票を投じる普通選挙などを求めて抗議活動を続ける考えを示している。撤回表明後の4日夜にも若者らが九龍地区の警察署を包囲したり、地下鉄の駅に集まって施設を壊したりした。SNS(交流サイト)では今週末に向けて複数の抗議活動が呼びかけられている。

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