自動運転などで日仏協力　日産問題の関係改善狙いか

日本とフランスの両政府は自動運転や燃料電池車など自動車の次世代技術で協力する。世耕弘成経済産業相が2日、フランスのフランスのルメール経済・財務相と電話協議して、政策対話を設けることに合意した。日仏は日産自動車と仏ルノーの経営統合を巡り、関係がぎくしゃくしている。政策対話を通じ、両国間の経済連携への懸念を払拭する狙いがある。

電話協議で日産とルノーについては「協力関係を維持・強化していくという両社の共通の意志を支持する」と確認した。

政策対話で主に議論するのは(1)自動運転(2)車載用蓄電池(3)電動化政策・充電インフラ整備(4)燃料電池車（FCV）(5)自動車関連の中小サプライヤー強化――の5分野の推進策。フランスにはルノーに加え、グループPSA（旧プジョーシトロエングループ）といった自動車大手がある。

世界の自動車大手は次世代車の開発や実用化をめぐり連携を強めており、日仏両国が後押しする。開発が進む自動運転技術では、安全性の評価や情報セキュリティーの確保、国際的なルールづくりなどで協力する。FCVを普及させるため、水素ステーションの整備に関する知見も共有する。

電話協議では、日産・ルノーについて「連合に対する強力な支援を再確認した」という。

ルメール氏は5月、日産、ルノー、三菱自動車の連合について「現状のままというのは不可能だ」と指摘。ルノーの筆頭株主である仏政府として、現状の3社関係を変えていく姿勢を示した。経営統合が念頭にあるとみられる。ルメール氏はこれまでに世耕氏にもこうした問題意識を伝えたもよう。

ただ世耕氏は、連合関係は当事者の企業間で議論すべきで、両政府が過度に口出しすべきではないとの立場だ。仏側には不満も残っている。