自動車8社の世界生産、7月は1%増　東南アで減速感

トヨタ自動車など乗用車8社が29日まとめた2019年7月の世界生産台数は前年同月比1%増の231万4千台だった。内需が堅調な日本や米国での中・大型車の生産が増加。一方、近年好調だった東南アジアで市況が悪化し始めた。中国・インドの不振と共に日本勢の生産実績を押し下げており、影響が長引けば下半期の生産計画を見直す動きも出そうだ。

国内と米国の生産はそれぞれ13%増えた。国内では消費増税前の駆け込み需要の影響は「ほぼ見られない」（在京大手幹部）が、今春からトヨタ「RAV4」やマツダ「マツダ3」など主力級の新車投入が続き、生産を押し上げた。

米国ではホンダが6月に日本からの「シビック」の輸出を現地生産に切り替え、同社の7月の生産は35%増えた。

ただアジア地域では減速が鮮明になっている。中国の生産は2%減で、トヨタやホンダが生産を減らした。タイでは自動車ローンの審査厳格化で新車販売が減速。トヨタやホンダの生産は10%以上落ち込んだ。資源安が逆風のインドネシアや景気減速に直面するインドでも進出企業の生産が振るわなかった。

アジア地域の市況悪化は下半期への不安要素となりそうだ。7月の新車市場はインドやインドネシアで10%超の減少、タイも1%減だった。それぞれ景気減速などの問題を抱えており、市況の悪化が進む可能性がある。