政府税調、6年ぶり答申　9月末に

政府の税制調査会（首相の諮問機関）の中里実会長は27日、中長期的な視点から税制のあり方を示す「中期答申」を9月末にまとめる考えを示した。中間層への配慮を打ち出す方向という。政府税調が中期答申をまとめるのは約6年ぶりとなる。

中里氏は同日開かれた政府税調総会後の記者会見で、これまでの6年間の議論を踏まえたうえで答申を作成したいとした。答申の方向性について、中里氏は「世界的に中間層が傷ついている。これ以上傷つかないよう、どうケアするのかという基本的姿勢は、誰も反対しないし今すべきことだ」と話した。