免税店に「自販機型」　観光庁が改正要望

観光庁と財務省は、訪日外国人客向けにお土産のグッズなどを販売する「自販機型」の免税店を認める方向で検討に入った。免税店では、店員がパスポートを目視で確認する作業が必要だが、パスポートの読み取り機を備えた自販機であれば、店員による視認と同等の扱いにする方向だ。

観光庁の2020年度の税制改正要望のなかに盛り込み、年末にかけて政府・与党で検討する。実現には消費税法やその関連法令の改正が必要になる見通しだ。

観光庁が検討している新制度は、繁華街などで訪日外国人客向けにキャラクターグッズを売るような自販機を想定。店員が不在の場所でも免税手続きができるように、航空券の自動チェックインカウンターのような旅券の読み取り機を備えたものにして、店員が旅券を確認しなくてもその場で手続きをできるようにする。

日本政府観光局（JNTO）によると、19年1～6月の訪日外国人客数は前年同期比4.6%増の1663万3600人で、半期として過去最高を記録した。