FRB、9月利下げに傾く　0.5%案も浮上

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は9月中旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、追加利下げを検討する。パウエル議長は23日の講演で「世界景気にさらなる減速の証拠がある」と述べ、追加緩和に前向きな姿勢をみせた。金利据え置きを求める「タカ派」が内部には残る一方、早期緩和を求める「ハト派」からは0.5%の大幅利下げ論も浮上するなど、FRBは早期利下げへ傾き始めている。

米西部ワイオミング州に世界の中央銀行首脳らが集う毎夏恒例の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）。講演に立ったパウエル氏は「世界景気に減速の証拠がある。成長持続へ適切に行動する」と追加利下げに意欲を示しつつ、9月17～18日の次回FOMCで金融緩和に踏み切るとは明示しなかった。

先物市場では既に100%の割合で9月の利下げを織り込んでおり、FRBは追加緩和を回避するのは難しい情勢だ。にもかかわらずパウエル議長の歯切れが悪かったのは、FOMC内の意見が割れたままだからだ。

「経済状況を見るかぎり、追加措置を講じる時期ではない」。議長講演前日の22日、カンザスシティー連銀のジョージ総裁はジャクソンホール会議の会場で米テレビ番組に主張した。同氏は7月末の会合でも利下げに反対票を投じた1人で、次回会合でも金融緩和に賛成しないと明言した。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も22日、「米経済は2%成長の軌道上にある。追加緩和は不要だ」と利下げへの反対論を表明した。同氏は今年のFOMCで投票権を持たないが、同会合は非投票メンバーも含めた満場一致を重んじる。7月末に10年半ぶりの利下げを決定した後も、FOMC内には緩和慎重論が残っている。

もっともそんな様子見ムードは、トランプ大統領にあっという間に打ち崩された。

トランプ氏が23日、中国の報復関税に「対抗措置を打ち出す」とツイッターで表明すると、パウエル議長の講演を好感していた金融市場は大きく動揺した。前日比横ばい圏だったダウ工業株30種平均は、一時700ドル安まで急落した。

9月の会合での追加緩和に積極的な「ハト派」は大幅な利下げ案を表明して巻き返しに出た。セントルイス連銀のブラード総裁は23日、議長講演後に「0.5%の利下げが選択肢として浮上し、活発に議論される」と表明、引き下げ幅を通常の0.25%より広げる可能性に言及した。

直後には先物市場で、9月の会合で0.5%の大幅な利下げに踏み切るとの観測がほぼゼロだったのが10%に上昇した。パウエル氏を支えるクラリダ副議長も23日、米テレビ番組で「世界景気は明確に悪化している」と踏み込み、早期の追加利下げを示唆。投資家の緩和期待を一段と強めつつある。

ホワイトハウスの圧力も強まる一方だ。トランプ氏は23日、パウエル氏の講演直後に早速不満を表明。ツイッターで「いつもながらFRBは何もしなかった。ジェイ・パウエルと中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とどちらが大きな敵なのか」と同議長をこき下ろした。

ただ、FRB内には市場の動揺や景気の下振れ懸念は「金利ではなく貿易摩擦が引き起こしたものだ」（ハーカー氏）との不満も蓄積する。パウエル氏も講演で「貿易問題が景気見通しに与える影響を見極め、金融政策を調整する」と語る一方、「金融政策は国際貿易のためのルールブックにならない」とも主張。貿易戦争に金融政策で対処するには「見本となる先例がない」として、トランプ氏に不満をやんわりとぶつけ始めた。

米政策金利は2.00～2.25%にとどまり、政策金利が5%以上あった過去の緩和局面に比べて利下げ余地は大きくない。一方、市場は米30年物国債という超長期債も含めて政策金利を下回る「利下げ催促相場」にある。パウエル氏は市場と政権の強烈な緩和圧力と、FRB内に残る慎重論に挟まれる中、早期利下げへと動きつつある。