筑邦銀が地域通貨、九電が決済基盤提供

筑邦銀行は20日、自治体や商工会議所向けに、地域限定のデジタル通貨の発行を請け負うサービスを始めると発表した。決済やデジタル通貨の管理は九州電力が提供するプラットフォーム（基盤）を使う。まず23日から福岡県宗像市で開く環境イベントで提供する。

デジタル地域通貨はスマートフォンで使える。加盟店に置かれたQRコードを読み取ることで決済できる仕組み。現金を窓口にもっていくか、筑邦銀の口座から振り替えて入金する。自治体や加盟店などの初期コストは無料とし、ポイントサービスなど有料での機能追加にも対応する。

地域通貨の管理・決済には九電が、SBIホールディングスが出資するOrb（オーブ、東京・港）に開発を依頼したブロックチェーン（分散型台帳技術）ベースのプラットフォームを使う。

地域通貨は利用できる店舗が限定される代わりに、購入代金以上に使えるものもある。消費喚起などの効果が期待でき、筑邦銀と九電は地方創生につなげたい考え。九電はプラットフォームを観光や人材のマッチングサービスにも展開する。

第1弾として宗像市で開く宗像国際環境100人会議で「常若（とこわか）通貨」を提供する。会場内のブースのほか、市内の飲食店やクルージングツアーなど計20カ所で使える。先着500人に、1人1000円分の常若通貨を配布し利用を促す。

今回は31日までの期間限定だが、筑邦銀は恒常的な地域通貨の発行をめざして、福岡県内の複数の自治体と協議を進めているという。