日経平均続伸、終値114円高　米中対立の懸念和らぐ

20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。前日比114円06銭（0.55%）高の2万0677円22銭で終えた。米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置に関して一部取引を認める猶予期間を延長すると決めた。米中の対立激化に対する警戒は和らいだとの見方から19日の米株式相場が上昇。中国やドイツなど各国の景気対策への期待も投資家心理の支えとなった。

米中貿易摩擦への懸念は後退したとして電気機器や機械、海運などに買いが入った。各国の景気刺激策への思惑から世界的な金利低下の勢いが一服。不動産や証券といった割安とされる業種の買い戻しも目立った。だが、週末に国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）や、主要7カ国首脳会議（G7サミット）といった重要イベントを控え、個人投資家などの利益確定売りも出た。相場の上値を追う動きは乏しく、日経平均の値幅（高値と安値の差）は102円にとどまった。

JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比104.99ポイント（0.79%）高の1万3428.14だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続伸し、12.44ポイント（0.83%）高の1506.77とこの日の高値で終えた。

商いは低調で、東証1部の売買代金は概算で1兆5837億円と、5日連続で節目の2兆円を割り込んだ。売買高は9億2472万株。東証1部の値上がり銘柄数は1729と全体の8割を占めた。値下がりは347、変わらずは73だった。

東エレクやファナックが高い。資生堂や花王が買われたほか、リクルートやバンナムHDも上昇した。一方、前日に大幅高となっていたユニファミマが売られたほか、ソフトバンクグループ（SBG）やファストリが安い。JTやクレセゾン、キリンHDも下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕