独、景気後退の恐れ　連銀警告　7～9月もマイナス成長

【ベルリン=石川潤】ドイツ連邦銀行（中央銀行）は19日公表した8月の月報で、ドイツ経済が2019年7～9月期に2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退に陥る恐れがあると警告した。ワイトマン総裁は足元の状況を景気的な「停滞」と指摘。国内経済は引き続き堅調だが、世界的な貿易紛争や英国の欧州連合（EU）離脱が輸出と生産を落ち込ませていると分析した。

ドイツは4～6月の実質成長率（速報値）が前期比でマイナス0.1%となり、3期ぶりのマイナス成長となったばかり。月報では「ドイツの景気は19年夏もさえない見通し」だとし、再び「軽度の後退」に見舞われる可能性を明記した。2四半期連続のマイナス成長となれば定義上、景気後退とされる。

独連銀が明らかにしたのは、欧州経済のけん引役だったドイツ経済の落ち込みが偶発的なものではなく、弱い状態が当面続きうるという深刻な現実だ。輸出、生産の低迷が続けば、現在は堅調な国内の消費や投資にも悪影響が広がることは避けられない。欧州経済全体の重荷にもなる。

欧州中央銀行（ECB）はドイツを中心とした欧州経済全体を下支えするため、9月に追加の金融緩和に踏み切る構えだ。マイナス金利の深掘りや18年末で打ち切ったばかりの量的緩和政策の再開が検討されているが、すでに金利は下がりきっており、効果は限定的との見方もある。

ドイツ国内外では、独政府による財政出動への期待がにわかに高まっている。欧州全体ではなく個別の国の景気の落ち込みに対応するには、金融政策よりも財政政策がふさわしいとの指摘がECB内にある。財政均衡を重視してきたメルケル政権が方針転換に踏み切るかが最大の焦点だ。