ソフトバンクG、ファンド出資の従業員に融資　米報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、ソフトバンクグループが、自社の従業員らが10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドに出資できるよう従業員らに最大200億ドル（約2兆1千億円）を融資することを計画していると報じた。従業員らによる多額の出資のための融資が実現すれば、ファンド運営では異例の措置となる。

事情に詳しい関係者の話として報じた。孫正義会長兼社長が個人として、融資や出資の枠組みに大きく関わる可能性があるとしている。ソフトバンクGは報道に対し「コメントを控える」としている。

ソフトバンクGは7月下旬にビジョン・ファンドの第2号ファンドを立ち上げると発表した。ファンドの規模は1080億ドル（約11兆7千億円）でそのうち380億ドルをソフトバンクGが出資。米マイクロソフトやアップル、世界各国の金融機関なども資金を拠出するとした上で「本ファンドの経営陣など」も出資者に名を連ねるとしている。

ソフトバンクGは具体的な対象者を公表していないが、ビジョン・ファンドの第1号でも、経営陣などに対する「インセンティブ・スキーム」として50億ドルが同社の出資分に含まれていると説明している。